宮崎市が８０歳への敬老祝い金を廃止したと聞いた。経緯や削減したお金の使い道について、住民に説明が必要ではないか。宮崎市・男性（８０）

高齢化で自治体負担増

　敬老祝い金について質問を寄せた男性は数年前、入所していた施設の職員から「８０歳になると祝い金がもらえる」と聞き、楽しみにしていた。誕生日を過ぎてから市役所に連絡してみると、廃止するかを議会に諮ると知らされた。

　宮崎市福祉総務課によると、２０２２年度までは８０歳に１万円、８８歳に２万円を支給していた。高齢化で対象者が増え、財政負担が増したことなどから、市議会３月定例会に条例の改正案を提案。全会一致で可決され、８０歳への祝い金は廃止、８８歳は１万円に減らすことが決まった。

　毎年９月１５日時点の満年齢で支給してきたため、１９４２（昭和１７）年９月１７日以降生まれの人は支給の対象外となる。男性は「少子高齢化に伴う見直しは理解できるが、なぜ今削減し、減らした分は何に使うのか。周知や説明をした上で決めるべきではないか」と投げかける。

　祝い金を支給しているのは宮崎市だけではない。宮崎日日新聞社が県内２６市町村に取材すると、全市町村が長寿者に祝い金を支給。８８歳や１００歳など節目を迎えた人への支給が多い。現金や商品券などで、額は２、３千円から１０万円以上と市町村で異なる。

　対象年齢は木城町と諸塚村の７５歳以上が最も若く、宮崎市を除く８市と三股町は、最高齢者にも支給している。最高額は西米良村の１００歳で３０万円だった。

　昭和３０年代ごろから実施している自治体もあるが、高齢化率の上昇に伴い、削減の動きも進んでいることが分かった。過去１０年以内に都城、日南、小林市などの８市、三股、新富など６町で一部廃止や減額が決まり、それ以前に削減した自治体もあった。

　一方、椎葉村と日之影町は増額など支給を拡充する方向で見直しを実施。自治体で対応は分かれている。