県が管理する河川の草刈りや堤防の通路補修を行う団体などに報奨金を支払う「河川パートナーシップ事業」について、物価高や燃油高騰による経費負担増に直面している参加団体から、支給額の見直しを求める声が上がっている。県はこうした事態を受け、本年度中に実態調査を行い、報奨金の設定金額の検討を行うことを明らかにした。

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【写真】五十鈴川の河川敷やのり面約４万平方メートルで草刈り作業に汗を流す地区住民＝１１日午前、門川町