森林の二酸化炭素（ＣＯ２）吸収量から得られるクレジット（排出枠）の創出、販売、活用を図るため、延岡市や旭化成など５機関は１４日、「森林由来Ｊ―クレジット推進協議会」を設立した。森林の新たな収益源の可能性を探り、クレジット取り引きの仕組みづくりを構築。脱炭素社会実現とともに、森林事業の活性化につなげる。

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【写真】延岡市「森林由来Ｊ―クレジット推進協議会」の設立総会で記念撮影する読谷山洋司市長（中央）や旭化成の野田和弥・上席執行役員研究・開発本部技術政策室長（右から４人目）ら＝１４日午前、延岡市・旭化成延岡駅前オフィス