ふるさと納税対象自治体の再指定を目指す都農町は２１日、寄付情報の管理やコールセンターといった管理業務を担う優先受託候補者として「シフトプラス」（大阪市）を選定したと発表した。同社は、町が総務省から２０２２年１月に指定を取り消された際に管理業務を受託していた事業者の親会社に当たる。

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