都城市高城町に建設された産業廃棄物処理施設の周辺住民が宮崎県の許可取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は２９日、「原告は有害物質が排出された場合、健康や生活への被害を受ける地域に居住している」として、住民側に訴える資格（原告適格）があると認める判決を言い渡した。

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