熊本国税局は３日、２０２３年１月１日時点の路線価を公表した。県内の標準宅地の平均変動率は前年比０・２％減となり、３１年連続の下落となった。下落幅は前年の０・４％減から縮小した。県不動産鑑定士協会の上村芳朗副会長は「コロナ禍の影響はほぼ脱し、住宅地は宮崎市や日向市でプラスに転じた。県内全体では弱含みで下落が続いている」としている。

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