原材料やエネルギーなどのコスト上昇分の適切な価格転嫁を促すため、国や県、経済団体など１５機関・団体は２８日、価格転嫁の円滑化に関する協定を締結した。県内企業の実態調査や支援情報の共有などを通じて価格転嫁の機運醸成を図り、地域経済の好循環やサプライチェーン（供給網）全体の共存を目指す。

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【写真】価格転嫁の円滑化に関する協定締結式に参加した関係機関・団体の代表者ら＝２８日午後、県庁