トラック運転手の残業規制強化に伴う人手不足などが懸念される「物流の２０２４年問題」を前に、県と県トラック協会は３１日、県内の運送事業者や荷主企業、消費者を対象に行ったアンケート結果を公表した。運送事業者の約９割が２４年問題を「理解している」と回答した一方、荷主企業の理解は６割、消費者は５割にとどまり、認識に差があることが明らかに。県は「問題意識を共有するためにも、引き続き啓発活動などに取り組んでいきたい」としている。

　２４年問題は来年４月から始まるトラック運転手の時間外労働の上限規制に伴うもので、アンケートは県民や事業者の意識などを把握するために実施。７月１５日～８月１０日に書面やインターネットで行い、県内の運送事業者１３７社と荷主企業６３９社、県内外の消費者８３５人が回答した。

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