宮崎県が所管する県内の宗教法人のうち８・７％に当たる１０５法人が活動実態のない「不活動宗教法人」の疑いがあることが１日までに、県のまとめで分かった。１０５法人は県へ提出が求められている書類の２０２２年度分が未提出で、督促状が届かない所在不明のケースもある。文化庁は第三者による法人格悪用など不正の温床となる恐れもあるとしており、県は今月から調査に着手し、活動実態のない法人には解散などを促す方針を示している。

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