合計特殊出生率１・８台（全国１位）を目指す県は３１日、有識者会議「未来につなげる少子化対策調査事業研究会」（会長・杉山智行宮崎大教授）を設立した。委員は県内外の人口分析の研究者や地域活性化の専門家ら５人。県が取り組むべき施策を年度内に取りまとめる。

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【写真】県庁であった未来につなげる少子化対策調査事業研究会の初会合＝３１日午前、宮崎市