虐待や死別、経済的理由などで親と暮らせない子どものうち、里親（定員５、６人のファミリーホーム含む）への委託率が宮崎県内では減少傾向にあり、２０２２年度は１０・２％だったことが、４日までに県のまとめで分かった。全国平均は２割を超え年々上昇する中、県内では前年度比０・５ポイント減となり３年連続で全国最下位となる可能性が高い。国が目指す「施設から家庭へ」の転換が大きく遅れている。

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