都城市でのふるさと納税返礼品産地偽装問題を受け市は２１日、返礼品の提供事業者に、厳格化する業務委託協定書のルール内容を発表した。契約解除に関する措置基準を追加し、産地偽装など悪質な行為に科す最も重い処分は再契約しないとする内容。来年１月１日から適用する。市中央公民館で開いた説明会で示した。

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