犯罪被害者や遺族の生活再建などを後押しする「犯罪被害者等支援条例」の制定が、県内で進んでいない。宮崎日日新聞の取材では、県内で条例を制定しているのは県と６市町村（３０日時点）にとどまる。県警や被害者支援団体は「どこに住んでいても同じ支援が受けられる体制を整えて」と求めている。

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