宮崎県と県内２６市町村で、公共工事の入札・契約が適正に行われているかをチェックし、透明性を高めるために国が求める第三者機関の設置が県とえびの、日南市にとどまっていることが、宮崎日日新聞の調査で分かった。県と２市はいずれも過去に入札に関連する事件が発生しており、ほかの自治体は人選の難しさや業務に追われ設置が進んでいない。串間市発注の指名競争入札を巡る官製談合事件など、自治体幹部らによる不正が繰り返されており、識者は外部による監視の重要性を強調する。

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