本県の合計特殊出生率１・８台を目標に、少子化対策を再構築する有識者会議「未来につなげる少子化対策調査事業研究会」の本年度４回目の会合は３０日、県庁であった。県内外の研究者や県などから約３０人が出席。市町村ごとに、少子化の要因を明らかにするツールを制作していることなどが報告された。

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