少子化対策を考える県の有識者会議「未来につなげる少子化対策調査事業研究会」（会長・杉山智行宮崎大教授）は１４日、若年層の転出超過を減らす施策などを盛り込んだ提言書を、河野知事に提出した。県は合計特殊出生率１・８を目標に掲げており、提言を基に少子化対策の新たな指針を来年度にも策定。今後の政策決定にも役立てる。

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【写真】「未来につなげる少子化対策調査事業研究会」でまとめた提言書を河野知事に手渡す杉山智行会長（左）＝１４日午後、県庁