県は２１日、全国の住宅建設、流通、設計業者でつくる日本木造住宅産業協会（市川晃会長、６５０社）と災害時の木造応急仮設住宅建設に関する協定を結んだ。県が同様の協定を結ぶのは４団体目。多様な供給体制を確保することで大規模災害時の迅速な生活再建につなげる。

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【写真】協定を交わした河野知事（左から２人目）と日本木造住宅産業協会の市川晃会長（中央）＝２１日午前、県庁