国土交通省が２６日に発表した公示地価（１月１日時点）で、県内の平均変動率は住宅地が前年比プラス０・１％で２５年ぶりに上昇に転じた。商業地はマイナス０・３％で３３年連続の下落となったが、下落率は０・４ポイント縮小。新型コロナの５類移行で人流が活発化しており、土地の需要が高まった。

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