水道事業の料金改定や水道管の耐震化などを巡り、宮崎県内の自治体が老朽施設の更新に伴う事業費の増大を見込む半面、人口減少の影響による収益減のジレンマに直面している実態が、宮崎日日新聞が県内２６市町村を対象に行ったアンケート調査で浮き彫りとなった。近年は原油価格や物価の高騰が財政に打撃を与えており、一部は「財源の確保はさらに厳しくなる」と苦しい状況にさらされている。

(全文は朝刊または携帯サイトで)