宮崎労働局は３０日、今年３月に卒業した高校生の就職内定者（３月末時点）のうち、県内就職した割合が６４・５％（前年比０・７ポイント減）だったと発表した。２年連続で減少したものの、６０％台を維持しており、同局は「アフターコロナになっても依然として県内就職志向が強く、予想ほど県外志向が高まっていない状況。５０％台だったコロナ禍前と比べても高水準を維持している」と分析している。

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