年収１０３万円を超えると所得税が発生する「１０３万円の壁」見直しについて、県は２７日、基礎控除額を７５万円引き上げた場合、県と県内２６市町村で最大３５５億円の税収減が見込まれるとの試算を明らかにした。ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除が行われた場合は県全体で約５１億円の減収となる見込みも示した。県議会一般質問で坂口博美議員（自民、児湯郡区）の質問に河野知事が答えた。（２面に一般質問詳報）

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