県は２８日、少子化対策の目玉事業として本年度スタートした「男性育児休業取得奨励金」制度の１０月末時点の支給実績が、年間想定の７・５％の１５社にとどまっていることを明らかにした。県議会一般質問で重松幸次郎議員（公明、宮崎市区）の質問に渡久山武志福祉保健部長が答えた。

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