障害者の働く場が、淘汰（とうた）の波にさらされている。雇用契約を結ぶ「就労継続支援Ａ型事業所」は２０２４年１～１０月、県内で計５カ所が閉鎖された。生産活動に必要な原材料の高騰や人件費上昇に加え、業績が悪い事業所を対象とした国の報酬引き下げも拍車をかけた形だ。一方、収益性重視の流れにはじかれて離職する障害者も後を絶たず、切り捨てられる雇用環境へ懸念の声が上がっている。

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