竜巻（突風）の住家被害に対する被災者支援制度が生活への影響を正しく反映していないとして、県は９日、国に制度改正などを求める緊急要望を行った。今年８月の台風１０号で被災し、災害救助法に基づく応急修理の対象となる「準半壊以上」は被害住家（１６９６棟）の１２％（２０２棟）にとどまっており、認定基準の見直しや作業の簡素化を求めた。

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