「周知がまだまだ」「マンパワー不足は明らか」―。８月の日向灘を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・１の地震で初の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたことを受け、県は１２日、市町村担当者向けの研修会を県防災庁舎で開いた。専門家は制度の周知不足や避難所運営の在り方などを課題に挙げた。

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【写真】初めて発表された南海トラフ地震臨時情報への対応や課題について意見を交わした沿岸市町の担当者たち＝１２日午前、県防災庁舎