農業「特定技能」人材確保へ 宮崎県とベトナム送出機関が覚書
2024年12月14日
農業分野で「特定技能」在留資格を持つベトナム人人材の受け入れ強化を目指し、県は13日、日本への送出機関となっているベトナム国立農業大投資開発サービス有限責任会社(ハノイ市)と人材確保・育成に関する覚書を結んだ。同大学の学生や卒業生など農業に精通する高度人材を擁する同社と協力することで、他県との獲得競争に対応する体制を目指す。県が外国の機関と特定技能人材確保の覚書を結ぶのは初めて。
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【写真】県とベトナムの農業分野「特定技能」人材送出機関との覚書締結式=現地時間13日午後、ハノイ市(県提供)