2012年度に県消費生活センターや法テラス宮崎などに寄せられた多重債務に関する相談件数は前年度より565件少ない3654件で、2年連続で減少したことが、4日の県多重債務者対策協議会（会長・土持正弘県総合政策部長、18機関）で分かった。10年の改正貸金業法施行で年収の3分の1を超える借り入れが禁止されたことなどが要因とみられるが、関係機関は「生活困窮者が減ったわけではない」と話している。

(詳細は5日付朝刊または携帯サイトで)