県暴力団排除条例の施行から2年が経過した。宿泊施設や遊技業などの暴排活動は活発化している一方、風俗店や飲食店の実質的な経営関与、あいさつ料要求など、資金源の潜在化が懸念されている。県警は、巧妙な形での資金調達が根強く残っていると認識。今月に入り、貨物自動車運送事業法違反の疑いで暴力団組長らを逮捕するなど、市民生活に潜り込んだ事件に神経をとがらせる。

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