合計特殊出生率１・８台を目指し、少子化対策を検討する県の有識者会議「未来につなげる少子化対策調査事業研究会」（会長・杉山智行宮崎大教授）の本年度２回目の会合は２１日、県庁であった。県内外の研究者や県から約３０人が出席。県の少子化対策事業や各市町村の合計特殊出生率の現状などを議論した。

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