災害時の避難で手助けが必要な住民一人一人に関する手順などを定めた「個別避難計画」について、県は１日、策定済みが県内対象者の１１・２％に当たる４８１３人（１０月１日時点）にとどまっていると明らかにした。２６市町村の状況を聞き取った。県は激甚化する豪雨災害や南海トラフ巨大地震の発生などに備え、市町村の作業の加速化を後押しする方針。県議会一般質問で山口俊樹議員（自民、宮崎市区）の質問に河野知事らが答えた。

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