宮崎市自治会連合会（時任孝俊会長、７１９自治会）は、宮崎市議会に対し、議員定数削減や政務活動費の減額を求める要望書を１７日までに提出した。人口減少が進む中、１０年以上にわたり定数が見直されていない現状を指摘。定数は現在の「４０」から６減の「３４」、１人当たりの政務活動費を月額８万円から６万円に減らすことを要望している。市議会は近く会派の代表者会を開き、今後の対応を協議する。

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