宮崎市は２日、市中心市街地での民間開発を促そうと、建物の容積率の規制緩和や税の減免などを盛り込んだ「まちなか投資倍増プロジェクト」を４月から展開すると発表した。憩いの場など公益性の高い空間を創出する事業者に優遇措置を設けることで投資を呼び込み、にぎわい創出や価値向上につなげる狙い。

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