宮崎市は１６日に公表した２０２４年度一般会計当初予算案に、木造建築物の耐震化促進事業として５４６０万円を計上した。能登半島地震では木造住宅の倒壊が相次いだこともあり対策を急ぐ。

　事業では、１９８１（昭和５６）年５月までの旧耐震基準で建てられた戸建木造住宅と木造長屋・共同住宅が対象。戸建は所有者が要望すれば耐震診断士を派遣し、住宅の安全性を評価。費用は市が全額負担する。

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