トラック運転手の残業規制が適用される「物流の２０２４年問題」が４月に迫る中、運送業界の最新の取り組みや労働環境について意見交換する会合が２６日、宮崎市の県トラック協会であった。荷主との交渉などで、適正な運賃を得られている運送業者が約４割にとどまる現状が示され、業界関係者は「運賃を改めるには今を逃してはならない。働きやすい環境にするチャンスだ」と訴えた。

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【写真】トラック運転手の残業規制が４月に迫る中、最新の取り組みなどを共有した協議会＝２６日午後、宮崎市・県トラック協会