２０２１年度の１人当たり宮崎県民所得は前年度比４・６％増の２４０万９千円で、４年ぶりに増加に転じたことが１日、宮崎県が公表した県民経済計算で分かった。新型コロナウイルス禍によりサービス関連消費で厳しい状況が続く中、スギ素材生産や民間工事、貨物輸送の増加など企業活動が持ち直したことが要因。国が示した１人当たり国民所得３１５万５千円より７４万６千円少なかった。県内総生産は名目、実質ともに３年ぶりのプラス成長となった。

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