県が管理する河川の草刈りを行う自治会や市民団体などへ報奨金を支給する「河川パートナーシップ事業」について、県は７日、２０２４年度から報奨金の金額を見直し、現行のおよそ１・１倍にすることを明らかにした。近年の物価高や燃油高騰の影響で、経費負担増に直面していた参加団体からは、報奨金の見直しを求める声が上がっていた。

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