人口戦略会議が県内で「消滅可能性自治体」としたのは９市町村。この他にもわずかに基準を満たさなかった自治体や、課題として出生率改善を突き付けられる自治体があるなど、試算公表は人口減少の深刻さを浮き彫りにした。県内の首長や担当者からは「想定以上」「行政だけでは限界」などの声が上がる。各自治体とも存続に向け危機感を強める。

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【写真】若年女性の減少率が７２.６％で県内最高となり、「消滅可能性自治体」の指摘を受けた諸塚村＝２４日午後、同村家代