人材の「売り手市場」が加速―。宮崎労働局が県内約４００職種の有効求人倍率を集計したところ、２０２２年度に２倍以上となったのは５５・３％の２３６職種、２３年度上半期（４～９月）も５９・７％の２４３職種に上ったことが分かった。新型コロナウイルス禍により下落した求人倍率が再び上昇に転じ、福祉や建設関連を中心に労働力不足の職種が拡大している。

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