女性が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は２０２３年、本県１・４９（全国平均１・２０）で過去２番目に低かったことが５日、厚生労働省が発表した人口動態統計（概数）で分かった。２２年から０・１４ポイント減。全国では沖縄県に次ぐ２位だったものの、本県でも少子化の加速が浮き彫りとなった。


　本県の合計特殊出生率は１９６０（昭和３５）年の２・４３から減少が続き、２００５年には１・４８と過去最低を記録。国を含めた子育てや出会いの場創出などの支援充実に伴い、１７、１９年には１・７３まで持ち直したが、その後減少に転じた。
　出生数も減少傾向が続き、新型コロナウイルス禍で減少幅が拡大。２３年は６５０２人（前年比６３４人減）で１３年連続の最少更新となった。婚姻数も３５９２件（同２１３件減）で過去最少だった。


　県は本年度、重点施策の「日本一挑戦プロジェクト」の中で「日本一生み育てやすい県」を掲げ、当初予算で１３億５千万円を確保。男性の育児休業取得促進に向け中小企業などへ最大１００万円の奨励金を新設するなど、支援の拡充を図っている。


　県こども政策課はコロナ禍で進んだ未婚化、晩婚化の影響が、出生率と出生数の減少を加速させていると分析する。同課の担当者は「予想を上回る少子化に強い危機感を感じる。結婚支援などの自然減対策はもちろん、若い世代が宮崎にとどまるための社会減体策も全庁的に当たっていく」と話した。


　自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）も公表され、本県は２１・５人（前年比１・１人増）で、和歌山県２１・７人に次ぐ全国ワースト２位だった。