厚生労働省が発表した２０２３年人口動態統計（概数）で、女性１人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」が１・４９となり過去最低（１・４８＝０５年）に迫った本県。専門家は驚きを持って受け止め、若い世代からは子どもを育てやすい環境づくりを求める声が挙がる。６日には河野知事と宮崎市の清山知憲市長が、それぞれ「厳しい数字」と危機感をあらわにした。


　「予想以上に厳しい結果」。宮崎大地域資源創成学部の杉山智行教授（観光・地域経済・産業政策）は出生率は将来の社会を見通す指標と位置付け。「経済的支援や子育て環境の整備などを進め、官民共に少子化対策を第一に捉えることが必要。若い世代の声に耳を傾けることが重要だ」と訴える。


　子育て世代の声は切実だ。同市宮崎駅東３丁目のみやざき子育て支援センターで同日子どもと遊んでいた同市吾妻町の主婦、宮本あやのさん（３１）は１歳８カ月と３カ月の息子２人を育児中。「次男出産の際、夫は仕事の都合がつかず育休取得を諦めた」。両親はいずれも県外在住で、緊急時に頼ることはできない。


　今回の数字に「もっと子どもを育てやすい社会にならないと、何も変わらない」と断じた宮本さん。「この出生率で将来がどうなるか心配。子どもたちは安心して暮らせるのか」と不安を募らせる。


　同センター職員として相談を受ける増田志織さん（４７）は「年金が少なくなり親世代でも働いている人が多い」と実感。「気軽に子育てを手伝ってもらいにくいという状況もあるのではないか」と分析し、「産みたいのに産めない人がいるのは悲しい」と漏らした。


　学生からは多様性の実現が必要だとの声も。都城市の南九州大人間発達学部子ども教育学科４年、高峰光雅さん（２１）は「結婚したいが、まだ優先度は低い。やりたいことをやるため、別居などさまざまな生活スタイルが当たり前の社会になれば結婚しやすくなる」と訴えた。


　県こども政策課は出生率落ち込みについて、コロナ禍での婚姻数減少を要因に挙げる。２０１９年までの年４千件台後半から、２３年は約１千件減と影響は深刻化。同課は「若者の８割が結婚を希望する調査もある。社会全体で応援の機運を醸成したい」とする。

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【写真】みやざき子育て支援センターで楽しく過ごす親子ら。官民での環境充実が求められている＝６日午前、宮崎市男女共同参画センター「パレット」