県は１３日、県内の公営住宅での外国人労働者受け入れについて、入居要件を緩和する「目的外使用」で計８人を受け入れていると明らかにした（４月１日時点）。要件外に当たる家族以外でのルームシェアなど外国人労働者らのニーズに対応した。県は公営住宅の活用推進や各産業との連携を進め、増加する外国人労働者の居住支援に対応する方針。

(全文は朝刊または携帯サイトで)