県内市町村を結ぶ地域間幹線バスについて、２０２３年度（２２年１０月～２３年９月）に運行した２５路線のうち計７路線が国が赤字補助の要件としている１日当たり輸送量（１５人以上）を満たさなかったことが２７日、県や宮崎交通（高橋光治社長、宮崎市）のまとめで分かった。コロナ禍を契機に要件を下回る路線も対象としてきた国の緩和措置継続は不透明で、県は運行形態見直しも含めた検討を進める。

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