旧優生保護法下の強制不妊手術を巡り、旧法を違憲とし、国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、日本弁護士連合会と県弁護士会（山田秀一会長）などは１０日、１６日に全国無料電話相談会を実施すると発表した。

　不妊手術や人工妊娠中絶を受けた被害者のほか、家族や知人、福祉・医療関係者からの相談に応じる。時間は午前１０時～午後４時。午前１０時～正午は隣県の弁護士が対応。正午～午後４時は本県の弁護士計４人が相談に応じる。

　県弁護士会の原田真一弁護士は「自分が対象になるのか分からない人も県内にいるかもしれない。心当たりのある人は遠慮なく電話をしてほしい」と話している。

　国によると、旧優生保護法の下、県内で行われた強制不妊手術は２２９件。２０１９年度から救済の申請や相談を受け付けている県の窓口には、今年６月末までに２８６件の相談があった。一方で国の救済法に基づき一時金（３２０万円）の支給認定を受けたのは１２人にとどまっている。

　電話相談は予約不要で、（電話）０５７０（０７）００１６。