県議会総務政策常任委員会（内村仁子委員長、8人）は24日、宮崎日日新聞宮日会など県内で新聞販売に携わる6団体が提出していた「新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出についての請願」を全会一致で採択した。27日の本会議に、消費税増税に伴って導入が検討されている軽減税率の新聞への適用を求める意見書案を提案する。

(詳細は25日付朝刊または携帯サイトで)