東京商工リサーチは９日、介護事業者の２０２４年の倒産が全国で１７２件だったと発表した。調査を始めた００年以降で最多。負債額１千万円以上の件数を集計した。物価高騰に伴う事業運営コストの増加が影響し、小規模事業者の倒産が多かった。人口規模の大きい団塊世代が７５歳以上となる２５年以降は介護需要が急増するとみられ経営環境の改善が課題となる。

　介護事業者の倒産は１６年に初めて１００件を超え、新型コロナウイルス禍が始まった２０年は１１８件だった。２１年は国によるコロナ関連の支援策などがあり８１件まで減少したが、２２年は支援が縮小して物価高も重なって１４３件まで増加した。２３年は１２２件だった。

　２４年の倒産件数を業種別で見ると、ホームヘルパーが高齢者宅を訪れる「訪問介護」８１件、デイサービスなど「通所・短期入所」５６件、「有料老人ホーム」１８件の順に多かった。訪問介護と有料老人ホームは過去最多。訪問介護では、事業者が受け取る報酬の基本料金部分が２４年度改定で減額されたことも響いた。