厚生労働省は、管理職に占める女性比率の公表義務化を２０２６年４月からとする方針を固めた。従業員１０１人以上の企業が対象。既に３０１人以上の企業に義務付けている男女の賃金格差公表も、同時に１０１人以上に対象を広げる。関係者が２０日、明らかにした。２４日召集の通常国会への女性活躍推進法改正案提出を目指す。

　女性の管理職比率の低さは男女の賃金格差の要因といった指摘がある。公表義務化で、人事の透明性を高めて女性を登用する企業を増やし、格差解消につなげる狙い。女性が就職先を選ぶ上での判断材料としても生かしてもらう。

　男女それぞれの従業員に占める管理職の比率も参考値として公表を促す。