能登半島地震の被災者に、国と自治体が生活資金として貸し付けた災害援護資金が新潟、富山、石川、福井４県で計１７１件、総額約３億円にとどまることが１日、各自治体への取材で分かった。単純比較はできないが過去の大規模災害と比べて少ない。民間による低利融資や公的給付の充実が一因とみられる。

　無利子の災害援護資金を借りるには連帯保証人が必要で、高齢化が進む中、保証人探しが難しくなっているといった事情や、阪神大震災や東日本大震災で回収が難航した課題も指摘される。能登半島地震は１日で発生から１１カ月となった。

　死傷者や半壊以上の住宅被害が確認された４県の４０市町に１１月、聞き取りした。

　新潟市の１億６８９０万円（１０５件）、石川県輪島市の８５７７万円（４８件）が突出して多く、１３市町が各計１００万～８５０万円（１～３件）で、残る２５市町は０件だった。

　内閣府の集計によると、過去の災害援護資金貸し付けは東日本大震災で約３万件（約５２５億円）。熊本地震は７２８件（約１３億円）だった。