国会議員が関係する政党支部の２０２３年分政治資金収支報告書の中央分と地方分を集計したところ、企業・団体献金の総額が１８億９５１３万円に上ることが６日、分かった。自民党の支部は計１７億８４３７万円と突出。禁止を主張する立憲民主党の支部への献金は計５０２４万円あった。企業・団体献金の在り方は、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法再改正を巡る主要論点の一つとなっている。

　集計する際は、裏金事件に関与して自民を離党した世耕弘成氏や、党から公認を得られず先の衆院選を無所属で戦った西村康稔、萩生田光一、平沢勝栄各氏の自民支部を含めて調べた。西村氏の自民支部は１３０６万円、萩生田氏の同支部１５６４万円、平沢氏の同支部８７６万円の献金はあったが、世耕氏の支部への献金はなかった。

　企業・団体から計１千万円以上の献金を受けていた自民の支部は６０程度あった。田村憲久元厚生労働相が代表を務める「自民党三重県第１選挙区支部」は地元の建設会社を中心に計４９００万円を集めて、最多だった。