石破茂首相は１０日午前の衆院予算委員会で、歳出（支出）規模が総額１３兆９４３３億円となった２０２４年度補正予算案の正当性を主張した。能登半島の復興本格化やデフレ経済からの脱却、地方創生の再起動に向けた関連経費を挙げて「積み上げたものであり、規模ありきではない」と説明した。歳出規模を巡っては、立憲民主党が「過大な財政支出だ」と指摘し、修正案を提出する方針を示している。

　自民党の井上信治氏への答弁。首相は１月の能登半島地震発生以降、予備費で対応した点について「予備費は便利だが限界はある。本格的な復旧・復興のため補正予算が必要だ」と強調した。

　自民の新藤義孝氏は、物価高を上回る賃金増加に向け、中小企業が適切に価格転嫁できるような環境整備を求めた。武藤容治経済産業相は、公正取引委員会と連携して下請法改正などを検討すると応じた。