与野党は１１日、国会議員に月額１００万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革を盛り込んだ歳費法改正案に大筋合意した。使途公開や残金の国庫返納を義務付ける内容で、施行日は来年７月に見込む参院選を考慮し、同８月１日とした。改正案は今国会で成立する見通しだ。石破茂首相は政治資金規正法再改正と並べて政治改革の優先課題と位置付けていた。

　衆院の旧文通費改革に関する協議会で、衆院議院運営委員会の与党筆頭理事を務める村井英樹座長（自民党）が条文案を示し、出席会派から大きな異論は出なかった。村井氏は終了後、記者団に、来週の衆院本会議で改正案の採決に臨みたいとの考えを示した。今後は衆院議運委員会理事会で取り扱いを協議する。

　衆院議運委員会の青柳陽一郎野党筆頭理事（立憲民主党）は「何年も議論して進まなかった法改正が衆院選後の数カ月でここまでたどり着いたのは、国会の勢力図が変わった結果の一つだ」と評価した。